宅地化や太陽光パネルなど開発を進めたいが、農地転用の許可が必要で手続きに困っている
その農地が転用可能な農地なのかの判断が難しく、どれくらいの期間で許可が受けられるのか見通しが立たない。
農地が遠方のため自分で手続きをするのが難しいが、誰に頼めばよいか見当がつかない。
農地転用手続きの「難しさ」
農地転用は、農地を住宅地、商業地、工業用地など農業以外の用途に利用するために転用する手続きです。日本では農地を守るための厳しい法律が整備されているため、農地転用には多くの制約と手続きがあり、難易度が高くなっています。
農地の転用には、県や市町村の農業委員会の許可が必要で、農地の用途や場所によっては都道府県知事または農林水産大臣の許可が求められることもあります。
現在、行政手続きのデジタル化が進められていますが、農地転用は、その特徴からデジタル化やAIの活用をしにくい分野です。利害関係者との調整、役所の担当者との折衝は人間にしかできない分、難しい手続きではないでしょうか。
農地転用に詳しい行政書士に相談してみませんか
ご自身で農地転用の手続きを進めようとすると、農業委員会との折衝が上手くいかなかったり、申請書類の作成の仕方や添付書類の集め方が分からなかったり、手続きをしている時間がなかったりといった困難さに直面することが多いのではないのでしょうか。
当事務所は、農地転用を中心とする不動産関連の業務を専門分野としている行政書士事務所ですので、様々な事例のノウハウが蓄積しています。
農地転用の手続きでお困りの方、どの行政書士に依頼すればよいか迷っている方は、当事務所に一度ご相談ください。また、事前調査のみのご依頼も承っておりますので、まずはお問い合わせください。Zoomなどのオンラインでのご相談も歓迎いたします。
初回相談は無料です
まずはお気軽にご相談ください
料金プラン
一例になります。その他の場合については報酬表のページ、もしくはご相談ください。
| 農振除外申請 | 130,000円～ |
| 農地法3条申請 | 110,000円～ |
| 農地法4条・5条申請 | 90,000円～ |
| 農地法4条・5条届出 | 70,000円～ |
| 都市計画法 34条許可申請 | 140,000円～ |
| 土地改良区転用申請 | 30,000円～ |
※別途消費税を申し受けます。
※報酬額とは別に実費（交通費、印紙代、登録免許税、役所手数料、郵送代等）が必要となります。
※料金表はあくまで目安であり、実際の報酬額については依頼内容を協議した上でお見積させて頂きます。
ご依頼の流れ
1
お問い合わせ
まずはお気軽にお問い合わせフォーム、もしくはLINEよりご連絡ください。
2
ヒアリング
当事務所よりご連絡させていただき、現状の確認やお客様のご要望などをお伺いいたします。
3
お打ち合わせ
問題点の把握や、お客様に現状を詳細にお伺いいたします。
サービス内容やご不明な点についてはご説明しますので、お悩みや不安なことなど、気になることは何でもお話しください。
4
お見積り
お伺いした内容をもとに、お見積もりをご提示いたします。
5
お見積もり内容のご検討
お客様の方でお見積もりの内容についてご検討ください。
ご質問や疑問点などございましたら、お気軽にお尋ねください。
6
ご依頼
お見積もり内容にご納得いただき、双方合意のもとでご依頼をしていただきます。
お客様のお悩みに真摯に向き合い、親切・丁寧にサポートいたします。
お問い合わせ
ご依頼・お見積もりは、お電話、LINE、お問い合わせフォームより受け付けております。
ご相談・ご質問等お気軽にお問い合わせください。
受付時間：9:00～17:00（土日祝を除く）
24時間いつでも送信可能。3日以内にこちらからご連絡致します。